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労働問題

バイクメッセンジャーは労働者? 委託・請負も労働者になるケース/ならないケースを弁護士が解説

以前コラムでご説明したとおり、労働者であるか否かは、①指揮監督、②報酬の労働対価性の有無・程度をメイン要素として考慮し、これでは判断が難しい場合には③事業者性の有無や④専属性の有無などのサブ要素として考慮して判断するものとされています。 しかし、この判断基…

労働者性が認められることはないのか? 自己所有車で自動車運送業を営むドライバー(傭車運転手)の場合について弁護士が解説

新型コロナウイルスの流行により軽貨物を中心に運送業の需要が高まっているともお聞きします。 業務委託・請負で自動車運送をされている方には、自ら所有する自動車でお仕事をされている方も多いと思われます。 このような方々は、基本的に労働者と判断される余地がないよう…

偽装一人親方・偽装請負(雇用か否か)の判断基準とは? 争いのポイントとリスクを弁護士が解説 

偽装一人親方、偽装請負といった言葉がニュースで上がることも増え、今年(2022年)には国交省が偽装一人親方の防止対策を強化するとして、下請指導ガイドラインの改定に向けた動きを見せているところです。 また、法律相談の場面でも請負や業務委託となっているものの、…

前の職場から同僚・部下を引き連れて独立するのは違法? 引き抜きをした従業員の賠償責任を解説

不動産、建設、コンサル、学習塾をはじめ多くの業界では、いったん会社に勤めて経験やノウハウを培ったうえで、いざ同業種で独立起業を果たすという社員・従業員がいます。 このような独立起業を行う場合、独立をする従業員としては、一から面識のない方を対象に採用活動をす…

外国人労働者を解雇する場合の特徴について

日本国政府は、少子化等を原因とする労働力不足の対策として、特定技能制度の新設(2018年12月法改正による)をはじめとした外国人材の受入れ拡大に舵を切っています。 また、それ以前2012年から2020年現在に足るまで、外国人労働者の数は増加の一途を辿ってお…

外国人労働者が解雇された場合、在留資格(ビザ)はどうなるの?(後編)在留資格を踏まえた不当解雇の闘い方

前編のコラムでは、外国人労働者に対する解雇・雇止めが在留資格に与える影響や注意点について説明をいたしましたが、就職活動を行うのではなく元の職場に復職することを求めたい方、就職活動が功を奏さず解雇を争いたい方もいらっしゃいます。 また、懲戒解雇を受け、会社都…

外国人労働者が解雇された場合、在留資格(ビザ)はどうなるの?(前編)就職活動を行う場合の注意点

日本に適法に滞在している外国人は、基本的に、保有する在留資格にかかる活動をしていることが在留の前提となっています。 そのため、通常、在留資格に係る活動を継続して3か月以上(一部の高度専門職にあっては6か月)行わないで在留している場合、正当な理由がある場合を…

雇止め無効・残業代請求の労働審判事案について、ご依頼者の「感謝の声」をいただきました

担当弁護士の弁護士ドットコム登録ページに、雇止め無効・残業代請求の紛争(労働審判)をご依頼いただいた方からの「感謝の声」を頂戴しました。 本件は、(1)タイムカード等によって職場が労働時間を記録化していなかった状況下での残業代請求、(2)事業縮小に伴い、依…

コロナの経営悪化で整理解雇は仕方ない…と必ずなるわけではない。労使それぞれの注意点を解説

報道によれば、2020年は、新型コロナウイルスの流行によって解雇や完全失業者が増加し、この傾向は同年末時点でも継続しているものとされています。 使用者は会社の経営が悪化するなどして人員削減の必要性がある場合には、整理解雇によって労働者との雇用関係を解消する…

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