特別の手続
在留資格を持たない外国人について、現在の入管は、入国者収容場等の収容施設へ収容することを原則とし（全件収容主義）、強制送還に向けて手続が進められます。
弁護士にご依頼していただいた場合、収容施設からの解放や、特例制度（在留特別許可、難民認定等）による強制送還の阻止し、正規滞在を実現できるよう善処いたします。
仮放免許可申請
収容施設からの解放を目的とした手続です。
→詳しくはこちらをご覧ください
在留特別許可の取得
在留資格を持たない外国人が正規滞在者になるための手段の一つとして、在留特別許可の取得が挙げられます。
→退去強制手続（退去強制令書発付前）の在留特別許可取得に向けたご依頼については、こちらをご覧ください
→再審情願については、こちらをご覧ください
難民認定申請
難民認定申請は、在留資格の有無にかかわらず申請をすることができ、これが許可された場合には、非正規滞在者であれば、正規滞在者になることができます。
→詳しくはこちらをご覧ください
この記事を書いた人
弁護士 岡本翔太（ロイヤルナイト法律事務所）
早稲田大学法学部卒業、一橋大学法科大学院終了、平成 27 年弁護士登録。
弁護士登録から現在まで、労働、刑事、入管の三分野を中心に、依頼者の方々の直面する問題を解決し、希望を叶えられるよう、法的な助言や交渉・各行政手続・訴訟（刑事・民事・行政訴訟）の代理対応を手掛けております。お気軽にご相談下さい。
弁護士登録から現在まで、労働、刑事、入管の三分野を中心に、依頼者の方々の直面する問題を解決し、希望を叶えられるよう、法的な助言や交渉・各行政手続・訴訟（刑事・民事・行政訴訟）の代理対応を手掛けております。お気軽にご相談下さい。
