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ロイヤルナイト法律事務所

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費用

費用はすべて税込表示です。

法律相談

労働事件、刑事事件、入管法務の分野については、初回相談(45分)は無料です。

それ以外の事件についても、事例によっては無料とさせていただいておりますので、お気兼ねなくお問い合わせください。

労働事件(労働者側)

1.解雇トラブル(解雇/本採用拒否/雇止め/内定取消等)

プラン1

着手金無料
報酬金相手方の支払った金銭の27.5%
(ただし、復職を実現した場合は、最低着手金として月給2か月分)

内定取消事案ではお選びいただけません。その他の事案も、見通しによってはお選びいただけない場合がございます。

プラン2

着手金(交渉)5万5000円
着手金(労働審判・訴訟)11万円
(内定取消事案の場合、16万5000円)
(交渉から依頼されている場合、支払済の着手金を差し引かせていただきます)
報酬金相手方の支払った金銭の22%
(ただし、復職を実現した場合は、最低着手金として月給1.5か月分)

2.賃金トラブル

プラン1

着手金無料
報酬金相手方の支払った金銭の27.5%(ただし、最低報酬金あり)

見通しによってはお選びいただけない場合がございます。

プラン2

着手金(交渉)5万5000円
着手金(労働審判)10万1000円
着手金(訴訟)16万5000円
報酬金相手方の支払った金銭の22%

ただし、労働審判、訴訟の場合、既払いの着手金がある場合には、同額を差し引かせていただきます。

3.離職トラブル

退職代行

着手金11万円
報酬金5万5000円

退職金等の支払いを求める場合(請求者側の場合)

着手金請求額の8.8%

ただし、上記の8.8%の額が16万5000円を下回る場合、最低着手金をも設けることがあります。

報酬金相手方が支払った額の17.6%

損害賠償、退職金返還の対応(請求される側の場合)

着手金請求されている額の8.8%

相手方の請求額が過大である場合の減額については応相談

報酬金{相手方の請求額 - 実際に支払うことになった額}×17.6%

4.その他(労働災害、パラーハラスメント・セクシャルハラスメント等)

職場環境の是正に関する交渉(ハラスメント事案)

着手金16万5000円
報酬金22万円

労災認定手続について

着手金(労災申請)11万円
着手金(審査請求手続)16万5000円
(精神疾患手続の場合、22万円)
着手金(行政訴訟)27万5000円

各着手金について、前段階の手続に関する着手金をいただいている場合、同金額を差し引かせていただきます。

報酬金27万5000円~
(審査請求手続、再審査請求手続、行政訴訟の場合に発生)

使用者らに対する損害賠償請求(慰謝料等の請求)

着手金(交渉)5万5000円
着手金(労働審判、訴訟等の法的手続)16万5000円
(交渉から依頼されている方の場合、法的手続の着手金は5万円を減額いたします。)
報酬金相手方から支払われた金銭の26.4%

労働事件(使用者側)

1.顧問契約

月5万円~
(顧問契約を締結されている事業主の方は、労務管理相談や簡単な交渉であれば、着手金は頂戴いたしません)

2.解雇・雇止め対応(交渉)

特定の社員に対する退職に関する交渉、手続の助言

着手金22万円
報酬金(交渉により退職を実現できた場合)22万円

顧問契約を締結している使用者の方の場合、交渉段階での着手金は不要です

整理解雇等の複数の社員に対する退職に関する交渉、手続の助言

着手金(交渉)27万5000円~
報酬金(解雇手続を完了した場合)27万5000円~

顧問契約を締結している使用者の方の場合、上記弁護士費用は30%減額いたします

3.ハラスメント対応

着手金(交渉(社内調査の対応含む))22万円

4.損害賠償請求対応

着手金(交渉)請求額の8.8%
(最低着手金として、交渉の場合は16万5000円、訴訟場合は44万円を頂戴しております)
報酬金(解雇手続を完了した場合)相手方に支払わせた額の17.6%

5.従業員からの請求がある場合の対応(労働審判・訴訟対応含む)

着手金(交渉の対応)16万5000円
着手金(労働審判対応)33万円
着手金(訴訟対応)44万円
(前段階の交渉・手続をご依頼されている場合、既払の着手金分、減額をいたします
報酬金事案によって決めさせていただきます

刑事事件

1.初回接見

3万3000円

実費別。以後の弁護士費用も同様

2.起訴される前の弁護活動の費用

着手金(争いのない事件)33万円~
着手金(争いのある事件)44万円~
報酬金(争いのない事件)不起訴33万円~
釈放の実現11万円
報酬金(争いのある事件)不起訴44万円~
釈放の実現16万5000円

非逮捕事案の場合、最低着手金は上記金額から10万円を差し引かせていただきます

3.起訴された後の弁護活動の費用(一審のみ)

着手金(争いのない事件)33万円~
着手金(全部無罪主張事案)55万円~
着手金(争いのある事件[全部無罪主張事案除く])44万円~
報酬金(争いのない事件)保釈11万円~
求刑の7割以下11万円~
執行猶予33万円~
報酬金(全部無罪主張事案)保釈22万円~
無罪55万円~
報酬金
(争いのある事件[全部無罪主張事案除く])
保釈16万5000円~
一部無罪44万円~
求刑の7割以下22万円~
執行猶予16万5000円~

裁判員裁判の場合、最低着手金、報酬金は上記金額の2倍としております

4.控訴事件

着手金(争いのない事件)22万円~
着手金(全部無罪主張事案)55万円~
着手金(争いのある事件[全部無罪主張事案除く])44万円~
報酬金(争いのない事件)保釈16万5000円~
原判決破棄+減軽22万円~
原判決破棄+執行猶予33万円~
報酬金(全部無罪主張事案)保釈22万円~
原判決破棄+無罪55万円~
原判決破棄+減軽、
執行猶予
11万円~
報酬金
(争いのある事件[全部無罪主張事案除く])
保釈16万5000円~
原判決破棄+一部無罪44万円~
原判決破棄+減軽22万円
原判決破棄+執行猶予33万円~

入管法務

1.在留資格の取得(在留資格認定証明書交付申請)

着手金(申請手続の代理)16万5000円

経営・管理の場合:+5万5000円(税込)

刑事処分・入管法違反の経歴がある場合:5万5000円~(税込)

交付不許可の経歴がある場合:+5万5000円~(税込)

特定技能、高度人材、技能実習については応相談

着手金(訴訟)33万円

行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。

刑事処分・入管法違反の経歴がある場合:5万5000円~

交付不許可の経歴がある場合:+5万5000円~

報酬金11万円(税込)

刑事処分・入管法違反の経歴がある場合:5万5000円~

交付不許可の経歴がある場合:+5万5000円~

2.在留期限の更新

着手金(申請手続の代理)11万円

経営・管理の場合:+5万5000円

素行不良、納税義務の不履行等の事情がある場合:+5万5000円~

着手金(訴訟)27万5000円

行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。

刑事処分・入管法違反の経歴がある場合:5万5000円~

交付不許可の経歴がある場合:+5万5000円~

報酬金5万5000円

刑事処分・入管法違反の経歴がある場合:5万5000円~(税込)

交付不許可の経歴がある場合:+5万5000円~(税込)

3.在留資格の変更

着手金(申請手続の代理)16万5000円

経営・管理の場合:+5万5000円

素行不良、納税義務の不履行等の事情がある場合:+5万5000円~

着手金(訴訟)27万5000円

行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。

刑事処分・入管法違反の経歴がある場合:5万5000円~

変更不許可の経歴がある場合:+5万5000円~

報酬金11万円

刑事処分・入管法違反の経歴がある場合:5万5000円~

交付不許可の経歴がある場合:+5万5000円~

4.永住許可申請

着手金(申請手続の代理)16万5000円~
着手金(訴訟)27万5000円

行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。

報酬金11万円~

前科前歴があるなど、申請において不利益に扱われることが明らかな事情等がある場合には、増額させていただくことがあります。

5.在留特別許可の取得

着手金(退去強制手続段階)収容をされている外国人の場合27万5000円
(仮放免許可申請を含む)
収容を受けていない外国人の場合22万円
着手金(再審情願)収容をされている外国人の場合22万円(税込)
(仮放免許可申請を含む)
収容を受けていない外国人の場合16万5000円(税込)
着手金(訴訟)44万円

ただし、行政手続をご依頼されている方は、支払い済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。

報酬金44万円

6.難民認定申請手続

着手金
(一次申請から審査請求まで)
収容をされている外国人の場合33万円
(仮放免許可申請も対応します)
収容を受けていない外国人の場合22万円
着手金(訴訟)33万円

既に前段階の手続に関する着手金を支払われている場合、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。

報酬金難民認定がされた場合55万円
在留特別許可が得られた場合44万円

7.仮放免許可申請

相談料来所の場合初回無料(45分)
収容所への出張を伴う相談の場合3万円(実費別。関東地方内の収容所に限る)

申請・訴訟をご依頼いただいた場合、相談料は無料とし、既に支払っていただいた相談料は着手金の一部に充当をいたします。

着手金仮放免許可申請11万円

仮放免許可後の延長許可申請は、許可後1年間以内に行うものまでは、追加費用はいただきません。

申請が不許可となった場合、不許可処分通知が初回申請時から1年以内であれば、再申請まで対応をいたします。

不許可処分の取消訴訟27万5000円

申請からご依頼いただいている方の場合、申請に関する着手金を差し引き、16万5000円でお引き受けいたします。

報酬金11万円

申請が許可された場合に5万5000円を、許可後1年間以内に行う延長許可申請がすべて認められた場合に5万5000円を、報酬金として頂戴します。

8.その他

外国人の労務管理相談労働事件の例による
入管法違反の刑事事件刑事事件の例による

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