弁護士費用について
- 費用はすべて税込で表示しております。
- 下記表にない事件も対応しております。お尋ねになりたい方はご連絡ください。
法律相談
- 労働事件、刑事事件、入管法務の分野については、初回相談（45分）は無料です（入管関係以外の行政処分は有料相談対象です）
- 上記以外の事件も事例によっては45分間の初回相談を無料とさせていただいております。お気兼ねなくお問い合わせください。
労働事件（労働者側）の弁護士費用
１．解雇トラブル（不当解雇／本採用拒否／雇止め／内定取消など）
プラン１
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 報酬金 | 相手方の支払った額の２７．５％ （ただし、復職を実現した場合は、最低報酬金として月給２か月分） |
※内定取消事案の場合、プラン２のみお取り扱いをしております。
※それ以外の事案でも、見通しによっては本プランをお選びいただけない場合がございます。相談時にご確認ください。
プラン２
| 着手金（交渉） | １１万円 |
|---|---|
| 着手金（労働審判・訴訟） | ２２万円 ※交渉の着手金を支払われている方は、差額のお支払いで結構です |
| 報酬金 | 相手方の支払った金額の２２％ （ただし、復職を実現した場合は、最低着手金として月給１．５か月分） |
２．賃金トラブル
プラン１
| 着手金 | 無料 |
|---|---|
| 報酬金 | 相手方の支払った金額の２７．５％（ただし、最低報酬金あり） |
※見通しによってはお選びいただけない場合がございます。
プラン２
| 着手金（交渉） | １１万円 |
|---|---|
| 着手金（労働審判・訴訟） | ２２万円 ※交渉の着手金を支払われている方は、差額のお支払いで結構です |
| 報酬金 | 相手方の支払った金額の２２％ |
３．離職トラブル
退職代行
| 着手金 | １１万円 |
|---|---|
| 報酬金 | ５万５０００円～ |
退職金等の支払いを求める場合（請求者側の場合）
| 着手金 | 請求額の８．８％ ※ただし、上記の８．８％の額が１６万５０００円を下回る場合、最低着手金を設けることがあります。 |
|---|---|
| 報酬金 | 相手方が支払った額の１７．６％ |
損害賠償、退職金返還の対応（請求される側の場合）
| 着手金 | 請求されている額の８．８％ |
|---|---|
| 報酬金 | {相手方の請求額 － 実際に支払うことになった額}×１７．６％ |
※相手方の請求額が不当に過大な場合、事案に応じて減額を検討いたします
４．その他（労働災害、パラーハラスメント・セクシャルハラスメント等）
職場環境の是正に関する交渉（ハラスメント事案）
| 着手金 | １１万円 |
|---|---|
| 報酬金 | ２２万円 |
労災申請手続
| 着手金（労災申請の代行） | １１万円 |
|---|---|
| 着手金（審査請求手続） | １６万５０００円 （精神疾患に関する手続の場合は２２万円） |
| 着手金（行政訴訟） | ２７万５０００円 ※各着手金について、前段階の手続に関する着手金をいただいている場合、同金額を差し引かせていただきます。 |
| 報酬金 | ２７万５０００円～ （審査請求手続、再審査請求手続、行政訴訟の場合に発生） |
使用者らに対する損害賠償請求
プラン１
| 着手金（交渉） | １６万５０００円 |
|---|---|
| 着手金（労働審判） | ２７万５０００円 |
| 報酬金 | 相手方から支払われた金銭の１７．６％ |
プラン２（労災認定後の損害賠償請求のみ利用可）
| 着手金（交渉） | ５万５０００円 |
|---|---|
| 着手金（労働審判、訴訟等の法的手続） | １６万５０００円 （交渉から依頼されている方の場合、法的手続の着手金は５万円を減額いたします。） |
| 報酬金 | 相手方から支払われた金銭の２６．４％ |
労働事件（使用者側）
１．顧問契約
月５万５０００円～
（顧問契約を締結されている事業主の方は、労務管理相談や簡単な交渉であれば、着手金は頂戴いたしません）
２．解雇・雇止め対応（交渉）
特定の社員に対する退職に関する交渉、手続の助言
| 着手金 | ２２万円 |
|---|---|
| 報酬金（交渉により退職を実現できた場合） | ２２万円 ※顧問契約を締結している使用者の方の場合、交渉段階での着手金は不要です |
整理解雇等の複数の社員に対する退職に関する交渉、手続の助言
| 着手金（交渉） | ２７万５０００円～ |
|---|---|
| 報酬金（解雇手続を完了した場合） | ２７万５０００円～ ※顧問契約を締結している使用者の方の場合、上記弁護士費用は３０％減額いたします |
３．ハラスメント対応
| 着手金（交渉（社内調査の対応含む）） | ２２万円 |
|---|
４．損害賠償請求対応
| 着手金（交渉） | 請求額の８．８％ （最低着手金として、交渉の場合は１６万５０００円、訴訟場合は４４万円を頂戴しております） |
|---|---|
| 報酬金（解雇手続を完了した場合） | 相手方に支払わせた額の１７．６％ |
５．従業員からの請求がある場合の対応（労働審判・訴訟対応含む）
| 着手金（交渉の対応） | １６万５０００円 |
|---|---|
| 着手金（労働審判対応） | ３３万円 |
| 着手金（訴訟対応） | ４４万円 （前段階の交渉・手続をご依頼されている場合、既払の着手金分、減額をいたします |
| 報酬金 | 事案によって決めさせていただきます |
刑事事件
１．初回接見
３万３０００円
※実費別。以後の弁護士費用も同様
２．起訴される前の弁護活動の費用
| 着手金（争いのない事件） | ３３万円 | |
|---|---|---|
| 着手金（争いのある事件） | ４９万５０００円 | |
| 報酬金（争いのない事件） | 不起訴 | ３３万円～ |
| 釈放の実現 | １１万円 | |
| 報酬金（争いのある事件） | 不起訴 | ４９万５０００円～ |
| 釈放の実現 | １６万５０００円 | |
※逮捕がされていない事案の場合、着手金は上記金額から１１万円を減額いたします
※接見や準抗告（接見禁止や勾留を争う）は上記着手金に含まれておりますので、これらの活動を理由に追加の着手金が発生することはありません
３．起訴された後の弁護活動の費用（一審のみ）
| 着手金（争いのない事件） | ３３万円 | |
|---|---|---|
| 着手金（全部無罪主張事案） | ５５万円～ | |
| 着手金（争いのある事件［全部無罪主張事案除く］） | ４４万円～ | |
| 報酬金（争いのない事件） | 保釈 | １１万円～ |
| 求刑の７割以下 | １１万円～ | |
| 執行猶予 | ３３万円～ | |
| 報酬金（全部無罪主張事案） | 保釈 | ２２万円～ |
| 無罪 | ５５万円～ | |
| 報酬金 （争いのある事件［全部無罪主張事案除く］） | 保釈 | １６万５０００円～ |
| 一部無罪 | ４４万円～ | |
| 求刑の７割以下 | ２２万円～ | |
| 執行猶予 | １６万５０００円～ | |
※裁判員裁判の場合、最低着手金、報酬金は上記金額の２倍としております
※接見や保釈請求は上記着手金に含まれておりますので、これらの活動を理由に追加の着手金が発生することはありません
４．控訴事件
| 着手金（争いのない事件） | ２２万円 | |
|---|---|---|
| 着手金（全部無罪主張事案） | ５５万円～ | |
| 着手金（争いのある事件［全部無罪主張事案除く］） | ４４万円～ | |
| 報酬金（争いのない事件） | 保釈 | １６万５０００円～ |
| 原判決破棄＋減軽 | ２２万円～ | |
| 原判決破棄＋執行猶予 | ３３万円～ | |
| 報酬金（全部無罪主張事案） | 保釈 | ２２万円～ |
| 原判決破棄＋無罪 | ５５万円～ | |
| 原判決破棄＋減軽、 執行猶予 | １１万円～ | |
| 報酬金 （争いのある事件［全部無罪主張事案除く］） | 保釈 | １６万５０００円～ |
| 原判決破棄＋一部無罪 | ４４万円～ | |
| 原判決破棄＋減軽 | ２２万円 | |
| 原判決破棄＋執行猶予 | ３３万円～ | |
入管法務
１．在留資格の取得（在留資格認定証明書交付申請）
| 着手金（申請手続の代理） | １６万５０００円 |
|---|
※経営・管理の場合：＋５万５０００円
※刑事処分・入管法違反の経歴がある場合：５万５０００円～
※交付不許可の経歴がある場合：＋５万５０００円～
※特定技能、高度人材、技能実習については応相談
| 着手金（訴訟） | ３３万円 |
|---|
※行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。
※刑事処分・入管法違反の経歴がある場合：５万５０００円～
※交付不許可の経歴がある場合：＋５万５０００円～
| 報酬金 | １１万円 |
|---|
※刑事処分・入管法違反の経歴がある場合：５万５０００円～
※交付不許可の経歴がある場合：＋５万５０００円～
２．在留期間の更新
| 着手金（申請手続の代理） | １１万円 |
|---|
※経営・管理の場合：＋５万５０００円
※素行不良、納税義務の不履行等の事情がある場合：＋５万５０００円～
| 着手金（訴訟） | ２７万５０００円 |
|---|
※行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。
※刑事処分・入管法違反の経歴がある場合：５万５０００円～
※交付不許可の経歴がある場合：＋５万５０００円～
| 報酬金 | ５万５０００円 |
|---|
※刑事処分・入管法違反の経歴がある場合：５万５０００円～
※交付不許可の経歴がある場合：＋５万５０００円～
３．在留資格の変更
| 着手金（申請手続の代理） | １６万５０００円 |
|---|
※経営・管理の場合：＋５万５０００円
※素行不良、納税義務の不履行等の事情がある場合：＋５万５０００円～
| 着手金（訴訟） | ２７万５０００円 |
|---|
※行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。
※刑事処分・入管法違反の経歴がある場合：５万５０００円～
※変更不許可の経歴がある場合：＋５万５０００円～
| 報酬金 | １１万円 |
|---|
※刑事処分・入管法違反の経歴がある場合：５万５０００円～
※交付不許可の経歴がある場合：＋５万５０００円～
４．永住許可申請（永住権取得）
| 着手金（申請手続の代理） | １６万５０００円～ |
|---|---|
| 着手金（訴訟） | ２７万５０００円 |
※行政手続をご依頼されている方は、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。
| 報酬金 | １１万円～ |
|---|
※前科前歴があるなど、申請において不利益に扱われることが明らかな事情等がある場合には、増額させていただくことがあります。
５．在留特別許可の取得
| 着手金（退去強制手続段階） | 収容をされている外国人の場合 | ２７万５０００円 （仮放免許可申請を含む） |
|---|---|---|
| 収容を受けていない外国人の場合 | ２２万円 | |
| 着手金（再審情願） | 収容をされている外国人の場合 | ２２万円 （仮放免許可申請を含む） |
| 収容を受けていない外国人の場合 | １６万５０００円 | |
| 着手金（訴訟） | ４４万円 | |
※ただし、行政手続をご依頼されている方は、支払い済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。
| 報酬金 | ４４万円 |
|---|
６．難民認定申請手続
| 着手金 （一次申請から審査請求まで） | 収容をされている外国人の場合 | ３３万円 （仮放免許可申請も対応します） |
|---|---|---|
| 収容を受けていない外国人の場合 | ２２万円 | |
| 着手金（訴訟） | ３３万円 | |
※既に前段階の手続に関する着手金を支払われている場合、支払済みの着手金を上記金額から差し引かせていただきます。
| 報酬金 | 難民認定がされた場合 | ５５万円 |
|---|---|---|
| 在留特別許可が得られた場合 | ４４万円 |
７．仮放免許可申請
| 相談料 | 来所の場合 | 初回無料（４５分） |
|---|---|---|
| 収容所への出張を伴う相談の場合 | ３万円（実費別。関東地方内の収容所に限る） |
※申請・訴訟をご依頼いただいた場合、相談料は無料とし、既に支払っていただいた相談料は着手金の一部に充当をいたします。
| 着手金 | 仮放免許可申請 | １１万円 ※仮放免許可後の延長許可申請は、許可後１年間以内に行うものまでは、追加費用はいただきません。 ※申請が不許可となった場合、不許可処分通知が初回申請時から１年以内であれば、再申請まで対応をいたします。 |
|---|---|---|
| 不許可処分の取消訴訟 | ２７万５０００円 ※申請からご依頼いただいている方の場合、申請に関する着手金を差し引き、１６万５０００円でお引き受けいたします。 | |
| 報酬金 | １１万円 ※申請が許可された場合に５万５０００円を、許可後１年間以内に行う延長許可申請がすべて認められた場合に５万５０００円を、報酬金として頂戴します。 | |
８．その他
| 外国人の労務管理相談 | 労働事件の例による |
|---|---|
| 入管法違反の刑事事件 | 刑事事件の例による |
この記事を書いた人
弁護士 岡本翔太（翔栄法律事務所）
弁護士登録から現在まで、労働、刑事、入管の三分野を中心に、依頼者の方々の直面する問題を解決し、希望を叶えられるよう、法的な助言や交渉・各行政手続・訴訟（刑事・民事・行政訴訟）の代理対応を手掛けております。お気軽にご相談下さい。
